大要以上の後、
請願第9号については、
全員異議なく採択すべきものと決定した。
(2)
請願第10号 国に対し「
消費税増税中止を求める
意見書」の提出を求めることについて
○
委員 累進課税の原則から、
逆進性の強い
消費税の
増税には問題がある。緩やかに景気が回復していると言われているが、
家計消費は相変わらず落ち込んでおり、内需が冷え込むこと、
免税業者が排除されること、今踏ん張っている
地方都市の
小売り業者が軒並み消えてしまうのではないかというくらいの問題がある。来年10月からの実施については、再度、延期、中止を求めたい。願意妥当である。
○
委員 願意妥当である。そもそも
消費税は
欠陥だらけで出発した。
食糧品等の扱いも複雑である。
○
委員 願意妥当である。
増税の本来の目的も希薄であり、
増税以上に還元を図る本末転倒な政策などが出ている。
増税に対する
考え方が立脚していない。国民に向き合った十分な
説明、理解が得られていないことにほかならない。一度立ちどまり、根本、原則を議論していくべきと考える。
○
委員 国の審議が佳境に入っている中で、軽減税率等さまざまな問題が多いと認識しており、
消費税本来の目的である
社会保障費へ充てることは問題が山積している。
増税による財源は、全てなくてよいわけでなく、
社会保障費の削減や制限される要素の点からも本来どういう税であるべきか、
国会審議を注視しなければならないなど、多岐にわたる部分があると考えるため、この
請願については保留としたい。
○
委員 社会保障のさまざまな点で、
都市部には若い人が多い中、
高齢者もふえている。地方ではさらに
高齢化が進んでいる。国の予算も非常に厳しい
状況であり、地方を支える力もだんだん弱まってきている。
消費税を上げることはやむを得ないと考えるため、不採択とすべきである。
○
委員 国税庁も平成31年10月から
消費税の
軽減税率制度が実施されますと断言している。何回か見送られてきた経過はあるが、今回は、税務署の
職員もさまざまな
業界団体に
説明でかなり回っている。制度の資料を見ると難しそうに見えるが理屈は簡単なものである。諸外国との比較でもいずれは上げなければならないものであるため、不採択とすべきである。
○
委員 高齢化社会となり、これだけ
社会福祉が充実している中、どこに財源を求めるかと言えば、相当問題があることは認識しているが、今のところ
消費税増税しかないと考える。不採択とすべきである。
大要以上の後、
請願第10号については、
退席者がいる中採決した結果、
可否同数となり、
委員長裁決により不採択とすべきものと決定した。
(3)
継続請願第5号(30) 政府に対して「
森友学園」、「
加計学園」疑惑の速やかな
真相究明と国民に対する
説明責任を果たすよう求める
意見書の提出に関することについて
○
委員 国の責任において行われるものであり、
地方議会として改めて申すものではない。さまざまな議論はあるかと思うが、国においてしっかりとした判断が出ると考えるため、
継続審査としたい。
○
委員 これまでの
主張どおり、現在の
国会を見ても、数の論理で通すような、
国会審議が形骸化しているような
状況があると考える。願意妥当である。
○
委員 継続審査としたい。
国会でも議論や指摘があったが、事実と違うと明言している。
内閣支持率が下がったこともなく、もっと大きな外交や経済問題などが
国会で議論されている。問題があれば相当議論されると思うが、憶測で話を空転して論じているのではないかと思うため、もう少し経過を見たい。
○
委員 今後、
国会でどういう議論がされるか経過を見たいため、
継続審査としたい。
○
委員 世論調査を見ると、常に60〜70%の国民が、しっかり
説明すべき、
真相究明すべきという結果が出ている。
国会議員は、
国会の制約の中で議論を尽くせないでいる。国民と
国会の中での議論が乖離している。国民の意思を明確にする意味からも議会として判断するしないではなく、市民の
意見を
関係機関に届ける使命がある。
真相究明について、
山形市議会として意思表示すべきと考える。願意妥当である。
○
委員 国会審議が十分なされていないことや
世論調査の結果については理解しているが、一義的に
国会の場において、追及、
答弁等により国民に対し、
説明、開示されることが
国会の役割であると考える。
継続審査としたい。
大要以上の後、
継続請願第5号(30)については、
継続審査とすべきかを諮ったところ、賛成多数で
継続審査とすべきものと決定した。
休 憩 11時47分
再 開 13時00分
9
報告事項
(1)
中核市移行に係る
進捗状況について
中核市推進課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
(2)
山形市における
障害者雇用率について
職員課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 障害者雇用率の
算定誤りについて、他
自治体では、
職員の処分を行っているところもある。市としてはどう考えているか。
○
総務部長 意図的なものではなく、長年誤解したまま漫然と
事務処理を行ってきたことが原因であり、改めておわび申し上げる。誤りのあった点は、
山形労働局の指導を受け適正な数値に
修正済みであり、あわせて、今後、具体的に雇用を推進するため、障がい
者雇用促進計画を定めた。今回の件については、
内部調査の段階から、市長・副市長には随時
報告し指導を受けており、
職員の懲戒までには至らないと判断された。私からも
職員課長を通じ
随時指導を行っている。
○
委員 複数の
経営者や市民から、
民間企業であればペナルティーが課せられることもあり、処分を行った
自治体もある。処分まで至らないという捉え方に問題があるのではないかと
意見をもらっている。
(3)
台南市に派遣した
経済訪問団の活動に関する
報告について
国際交流センター所長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
(4)
山形市
土地開発公社に対する
債務保証の
状況等について
管財課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
(5)
連携中枢都市圏構想について
企画調整課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 圏域の人口に応じて普通交付税措置されるが、その額をどう捉えているか。
○
企画調整課長 積算例として、3市2町で約1億4,900万円、6市6町で約1億6,900万円と試算している。どちらも
あまり差はないが、このたび
中核市になることもあり、
圏域を牽引していく
考え方から可能な限り6市6町に声が
けし一緒に
連携事業を進めていきたい。
○
委員 平成31年度中に
ビジョン策定とのことであり、32年度すぐ事業実施できるよう計画を立ててほしい。3市2町は
定住自立圏として取り組んできたが、6市6町における他市町の
圏域への
協力体制はどうか。
中核市移行検討特別委員会の姫路市視察において、
播磨地区では、中心市の姫路市だけが生き残るような体制では協力を得られなかっただろう、互いに
圏域一体となった
協力体制のもとに取り組んできたとのことだった。
○
企画調整課長 どの
自治体が希望するかはこれからである。3市2町は
定住自立圏のため
連携しやすいと考える。新たな市町に対しては、今年度中に声がけしていきたい。
○
委員 県の
ダム機能としての
山形市、
発展計画における30万人都市への
人口増の目標などと、
連携中枢都市圏構想は並行して取り組めるものなのか。他市町も尊重しながら
連携していくとなれば
発展計画に影響は出ないか。
○
企画調整課長 他市町と互いに協力できることを
連携していくものであり、
山形市
発展計画に合致するものである。
○
企画調整部長 発展計画を策定する際、
連携中枢都市圏構想も想定している。
健康医療先進都市については、高次の
都市機能の
集積化において、山大の重
粒子線や
保健所など
山形市に
高度医療機関が集積している
医療資源を互いに利用しようと声がけし賛同してもらうものであり、
発展計画とは矛盾していない。また、Y−bizや観光などは、小さい市町では経費をかけることが難しい場合、
山形市が牽引していくことが必要であり、ひいては
圏域全体の
ダム機能を果たしていきたいとの考えで進めている。
連携については、
山形市と他の
自治体同士1対1の協議が必要であり、整い次第、協約を締結していくことになる。
(6)
仙山圏交通網整備の
検討状況について
企画調整課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 市長が掲げる
仙山圏交通網の
幹線道路整備の検討や
関係機関との
連携等の
状況はどうか。
○
企画調整課長 道路の検討も行っているが、このたびは
仙山線についてまとめた。
道路網については、新たな
勉強会の
立ち上げについて、
山形河川国道事務所の協力を得ながら、仙台市と協議しているが、新しい
道路整備に関する
勉強会への参加は難しいとのことである。平成29年度実施した
パーソントリップ調査のデータを活用しながら、
仙山圏の人の
移動実態を踏まえた
勉強会を開催し、その中で
道路網についても話をしていきたいと考えており、改めて仙台市と協議する予定である。
○
委員 大学生等は、
鉄道よりも
バス路線利用のほうが多く、以前、
河北新報社主催の
仙山交流に関する
勉強会で、JRの役員が
仙山線よりも
バス路線の強化について発言した記憶がある。
鉄道と
道路、
同時並行ではなく分けて考えざるを得ないのか。
○
企画調整課長 山形市が平成28年度に行った調査結果を
関係機関に
説明した際、
東北運輸局からの
仙山線に関する
勉強会を
立ち上げてはどうかという話を受け、このたびの
勉強会を開催した。
鉄道・
道路同時ではなく、
鉄道について先に行っており、
道路網については、今後新たな
勉強会で議論していきたい。
○
企画調整部長 道路と
鉄道を同時に進めることは基本だが、
取り組みやすいのが
仙山線であり、
道路については難しいと仙台から話があった。JRとの話し合いについて、今まで行っていなかったものを仙台市とともに行ったことは画期的なことであり、
仙山線の
利用促進策等を示すことができたことは大きな実績である。
道路については、国道48号線や
山形県のスタンス、仙台市側の
費用負担、宮城県との関係などの問題があり、
仙山線よりも複雑化してくる。ただ、
パーソントリップ調査の結果により、人や物の動きが明らかとなり、どのような
交通網が必要か、ニーズが見えてくるため、
道路整備の
必要性を再度分析しながら、
仙山圏の
交通網について
勉強会を開催していきたい。
○
委員 交通系ICカードの
普及等の
取り組みはJRが
勉強会に入っているからだろうと評価するが、県は
山形市が考える
道路以外の
道路に重きを置いている。
道路と
鉄道を分けて考えることは、県との施策のそごが大きくなるのではないか。県とのかかわりをどう考えているか。
○
企画調整部長 山形県・宮城県が策定した新宮城・
山形の
連携に関する
基本構想の中に
交通網整備の
充実強化が掲げられている。具体的な
道路には踏み込んでいないが、
共通基盤の中で
ハード整備は必要であるため、一緒に議論できるよう県と話していきたい。
○
委員 鉄道整備は大切なものであり、夢やロマンがある。
鉄道と
道路の所管が違うこともあるが、
仙山圏交通網整備は大きなプロジェクトであるため、着実に進めていってほしい。
○
委員 観光面や通勤通学のための市営バスの運行を検討したことはあるか。
また、山寺地区ではトンネル整備の要望もあるが、仙台市では国道48号線の整備を重要視しており、国道286号線をいかに活用していくかを考えながら、まずは、
仙山線の利用促進を図るべきである。市内のJR駅付近の線路は複線であり、増便が可能と考えるがどうか。
○
企画調整部長 市営バスについては、
圏域内の路線で採算がとれないところをコミュニティバスが担うと考えている。スマイルグリーン号のように、広域
連携として、市町村を結ぶ路線も考えられる。
交通系ICカードの普及・導入について、
鉄道との
連携や費用などを勉強中である。
仙山線については、大量輸送や安定性が重要であり、バスとの乗り継ぎがよくなれば
利用者がふえると考える。住民の
利便性のためバスと
鉄道の両面から考えていきたい。
○
委員 想像以上に進化した内容で評価する。
山形・愛子間の増便などは、非常によい案である。高速化は難しいと考えるが、奥新川駅〜陸前白沢駅間の災害対策は実現可能ではないか。また、観光客にとっては
仙山線が二次交通であるという視点が欠けていると考える。
山形・愛子間ノンストップではなく山寺駅のみ止まることなども検討すべきである。
県が予算化しなかった
パーソントリップ調査であるため、市がさまざま分析し活用した後、調査結果を県へ
報告すべきである。
○
委員 JRの整備は、将来の環境面や車のない
高齢者等がふえることを考えれば
道路整備よりも優先して実施すべきである。
○
委員 奥新川駅〜陸前白沢駅間の日常
管理も含めた事故予防策について、中長期施策とあるがすぐにでも実施してほしい。実現の可能性はどうか。
○
企画調整課長 JR側からは、中長期的な施策は、利用率が上がらないと、なかなか整備できないと言われている。災害対策については、この
勉強会を継続して開催し話をしていきたい。また機会を捉え要望も行っていきたい。
○
委員 JRは民間であり採算が取れなければ整備は難しい。バリアフリーや利用率向上を市単独でも整備していく視点も必要と考える。これではスパンが長すぎて成果が見えてこない。また、都市計画マスタープランの地域別構想との整合もまだ十分ではないのではないか。また、6市6町の
連携中枢都市圏を形成することは非常に重大なことであり、加味されている内容なのか。
○
企画調整課長 現在は、JRが北
山形駅のバリアフリー化を進めている。また、都市計画マスタープランの地域別構想との整合性を図りながら検討している。
連携中枢都市として、
圏域を牽引することを意識し
勉強会を進めていきたい。
○
企画調整部長 市単独での
ハード整備は難しいものがある。JRや国の
費用負担に加え、県にも支援を要請しながら進めなければならない。JR敷地内の改善は、JRで行うべきものであり、市は何か支援できるものがあればという考えになる。周辺整備となれば、都市計画マスタープランなどから市のかかわりも出てくる。役割分担の中で
費用負担も考えなければならない。ソフト事業については、市単独で可能なものは実施していきたいと考えている。
○
委員 利用率を上げることについて、市ができることは何かという視点が大切である。
○
委員 JR側は利用が拡大しないと
仙山線の機能強化は難しいと聞くがどうか。
○
企画調整部長 利用率が向上しないと整備も難しいことは、JRとも共通の認識である。
○
委員 JRにおける
仙山線の位置づけは、従来より保線レベルが下がっており、
勉強会に入って利用促進等検討している内容が、営業活動と相違があるように感じるがどうか。
○
企画調整部長 保線レベルについては不明だが、最新車両、安全性を最大限確保していくと聞いている。愛子・仙台駅間は都市内、
山形・仙台駅間は都市間を結ぶ交通の基幹線として話を進めている。
○
委員 人口増が最終目的と考えるため、観光客を呼び込むだけの
仙山線利用拡大の施策とならないようにしてほしい。
(7)
創造都市拠点整備事業基本構想(案)について
文化振興課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 まなび館、1階東側奥の会議室が、反響がひどく使いづらい。また、埋蔵文化財の展示場所をもっとふやすようにしてはどうか。
○
文化振興課長 埋蔵文化財の展示場所等について、今後の検討となる。
○
委員 移転・拡張等前向きに検討してほしい。
○
委員 歴史的建造物の位置づけの中で、地下室の旧亜炭庫など、外観だけでなく内部にあった文化的な資産についても触れてほしいがどうか。また、平久保のドキュメンタリーフィルムライブラリーの分室等の活用を検討しているのか。
○
文化振興課長 歴史的なものを後世に伝えることは大切であり、今後の検討課題である。また、ドキュメンタリーフィルムライブラリーについては、旧第一小校舎は耐震基準が
事務所用途であり、1平米当たり約300キログラムと重量制限があるが、ソフト面での
連携は可能ではないかと考える。
○
委員 芸術文化団体から市に対し、2,000平米以上の展示スペースの
施設設置の要望があるが、市としてどのように捉えているか。
○
文化振興課長 アズの県芸文美術館も1,000平米以下であり、2,000平米以上は相当大きな規模である。まなび館は、元々教室などであり難しいが、ギャラリー機能は設けたいと考えており、地元の芸術文化団体等の発表の場として活用してほしい。
○
委員 施設の整備に対して、障がい者への対応はどうか。
○
文化振興課長 エレベーターの設置等、対応を考えている。
○
委員 建物はさまざま制限などがあるため、アズの活用や
連携を図るべきと考える。周辺
道路も整備し集客を図り、街なかを形成すべきではないか。
○
企画調整部長 アズとまなび館、役割に応じた活用をしていきたい。まなび館は、中心市街地にあるため、グランドデザイン策定の中で、位置づけを考えていかなければならない。
関係機関と
意見交換しながら進めていきたい。
10 その他
(1)
指定管理者施設の
職員の
管理について
○
委員 指定管理者施設の
職員について、現在、
報告をすべき事案は特にないのか。
○
総務部長 苦情・相談等、把握していない。
(2)平成31年度
組織改正における
東京事務所の位置づけについて
○
委員 現在の戦略的な
東京事務所の位置づけは、
産業文教委員会に係るスタート段階なのか。
○
総務部長 主機能は、観光、インバウンド、企業誘致、産品紹介等が中心であり、移住・定住促進等も付加していくことになるが、所管部を商工観光部とした。県の
東京事務所のような規模になれば所管が分かれるが、今後の動向を見ながら判断していきたい。